すでにお手元にアンケートを含めた文書が届いていることと思います。その文書の趣旨を理解していただく意味で、話し合った内容、及び実務の実態を掲載します。
| 授業料の返還 | ＊＊＊と＊＊氏が破産宣告を受け、債務に対する免責が認められれば、返還の可能性はまったく無い。それでも、返還を求めるべきなのかどうか。ただ、現在分かっている唯一の可能性としては、倒産間際の入金や、授業料を払ったけど一度もレッスンを受けていない人について、詐欺罪が立証され、その上で債務が非免責債権として認定されれば、たとえ自己破産と免責が認められても、その部分については返済義務が生じるため、＊＊氏は何年かかっても返済をしなくてはならない事になる。ただし、この場合においてもすべての授業料が非免責債権として認められることは無いと思われる。 |
| 刑事責任の追及 | 刑事起訴については、警察に行って訴えればいいので、特に大きな費用が発生することはない。また、上記の非免責債権と認めさせるにあたり、刑事事件で詐欺罪が適用されることは大きいと思われる。 ただし、この起訴を行う場合、一件一件が個別の事件として扱われるため、一人一人が警察に行って訴える必要がある。当然の事ながら、事情聴取に応じなくてはならない。たとえば、「＊＊＊生徒被害者の会」が集めた情報を持って代表で訴えにいってもだめ。届けを出すことが出来ても、警察は裏付け捜査をする必要があり、当然、個々人からの事情聴取が必要である。 もう一つは、「誰が誰を訴えるのか」という情報が必要。アンケートで頂いた中に、受付の誰々とかかれている方が何人かおられたが、その人を訴えるのか、＊＊氏を訴えるのか等といった事。 また、証拠が必要である。この証拠集めが可能かどうかといった問題がある。 さらに、警察に届け出をしても、捜査をしてくれるかどうかは不明。被害額が小さければ、あきらめなさいと言われるかも知れないとの事。そういった意味でも、もし訴えるのなら、多くの人が訴えに行くことが必要である。 |
| 授業の継続 | 一番多くの人が望んでいるのが、会話の授業の継続である。＊＊＊、＊＊＊＊＊に拘わらず、要望が多い。 また、会として一番具体的に取り組みが可能なものだとも思われる。どのような活動が可能かを検討した結果、取り組みが可能な順番として、次のようになると思われる。 １．個人の先生の紹介 個別に会にアクセスをして来ている元＊＊＊の先生が何人かおられるので、とりあえずその人を必要な人に紹介をしていく。ただし、条件その他については完全に生徒と先生でのやりとりになる。 ＊＊＊、＊＊＊＊＊の元生徒であると言うことでの「特権」は無いが、現段階では一番早い。「お金を出しても構わないがとにかく早く授業を受けたい」という人には紹介をする。先生からの情報が入れば、順次、「先生からの情報」のページにアップしていく。 ２．＊＊＊＊＊＊＊＊との提携による授業の確保 これについては当初、会との合同作業になると思われていたが、現在、１１月１７日にゼネラルユニオン側が集めたアンケートの結果にしたがって直接、元生徒へのアクセスを行うとの事。レッスン内容については会に案内が来ているものの、同じ内容で＊＊＊＊＊＊＊＊からアンケートを出された人の所に案内が行っている。 その後の＊＊＊＊＊＊＊＊から会へのアクセスは現在無い。 現段階ですぐに授業を受けられるのは以上、２件である。 ３．他のスクールへの振り替え要請 １１月１７日、弁護士からの説明の中であった、「他スクールからの引き合い」については現在、連絡がない。すでに一ヶ月以上経っても何の連絡も無い事を見ると、実現する可能性は低いと思われる。 会として、今回発送したアンケートの結果で、どの程度の追加負担でどれくらいの人が授業を望んでいるかという結果が出れば、その結果をもとにいくつかの英会話教室に問い合わせをすることも可能と思われる。 |
上記のような背景で、同封のアンケートを送らせていただきました。
今回、発送するにあたって、次の点が問題として出ました。
今回、上記の問題については一応、下記の通りといたしました。何か良い智恵がありましたら、お願いします。